女性活躍推進Promoting Women’s Empowerment

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行動計画

女性がはつらつと活躍できる雇用環境の整備を行う為
次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年4月1日~令和8年3月31日までの6年間

2.当法人の課題
(1)女性職員が比較的多い職場の為、役職を有する女性職員の割合も一定水準を維持している。その反面、人材不足の部署においては、子育てや介護など仕事と家庭の両立支援のほか人材不足に課題がある。

(2)部署ごとに有給取得率について差がみられる為、職員満足度の面からも取得率の向上及び平均化を進める必要がある。

3.目標と取組み内容・実施時期

【目標1】
非常勤職員の常勤職員への雇用形態の転換を進める(年間計:3名以上)と共に
再雇用又は中途採用者(年間計:20名以上)の促進を図る。

【取組内容・実施時期】

●令和2年4月~
・館内掲示板やイントラネット等で、育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての周知を行う。

●令和2年7月~
・男性の家庭生活(家事・育児等)へのかかわり推進に係る雰囲気醸成の為の意識啓発。
・法人案内・各施設案内を継続利用し、女性の応募、中途採用の向上を図る。

●令和2年10月~
・各部署での進捗状況を管理。

【目標2】
全常勤職員の年間最低5日間の有給休暇取得に加え、全職員の有給休暇の取得率(75%)以上及び平均化を図る。

【取組内容・実施時期】

●令和2年4月~
・各部署において課題点を洗い出し、有休休暇の計画的付与・促進策を検討。

●令和2年7月~
・取得促進策の実施

●令和2年10月~
・各部署・個人単位での進捗状況を管理。


男女の賃金の差異

区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者

88.6%

正社員 92.7%
パート
有期社員
118.2%

※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示。

●付記事項
対象期間:事業年度(令和4年7月1日~令和5年6月31日)
正社員:社外への出向者を除く。
パート・有期社員:契約社員、アルバイト、パートが該当。
賃金:通勤手当等を除く。